NISAとiDeCoはどっち？｜iDeCoは年5.5万円の節税も

NISAとiDeCoのいちばん大きな違いは、お金を引き出せる時期です。

NISAはいつでも売って使えますが、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。

かわりにiDeCoは掛金の全額が所得控除になり、毎年の税金が軽くなります。

※iDeCoは企業年金のない会社員の例（2026年10月10日）。手数料は楽天証券の場合。

初めての人は、いつでも引き出せるNISAから始めるのが分かりやすい選び方です。

老後まで使わないと決めたお金がある人は、iDeCoを足すと税金が減ります。

2つは一緒に使えるので、どちらか1つにしぼる必要はありません。

NISAとiDeCoの違いを6項目で比較

※iDeCoは国民年金基金連合会のiDeCo公式サイトより（2026年10月10日）。

どちらも、運用で増えた利益に税金がかからない点は同じです。

違うのは、iDeCoだけ掛金が所得控除になることと、60歳まで引き出せないことです。

6つの違いのうち、選ぶ決め手になるものを順番に説明します。

NISAはいつでも売って引き出せる

NISAで買った商品は、いつでも売って現金にできます。

住宅や教育など、老後より前に使うお金にも使えます。

売った時の利益にも税金はかかりません。

iDeCoは掛金の全額が所得控除になる

iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象です。

iDeCo公式の例では、毎月1万円の掛金で、税金が年2.4万円軽くなります。

所得税10%と住民税10%の人の場合の金額です。

iDeCoは60歳になるまで引き出せない

iDeCoは、老後の資金を作るための年金の制度です。

原則として、60歳になるまで引き出すことはできません。

急な出費に使うお金は、iDeCoに入れないでください。

NISAとiDeCoはどっちを先に？3つの質問で決める

どちらを先に使うかは、3つの質問で決められます。

1つでも「いいえ」がある人は、NISAから始めるのが安全です。

3つとも「はい」の人は、iDeCoを足すと税金を減らせます。

60歳より前に使うかもしれないお金はNISA

教育費や住宅の頭金など、使う時期が決まっていないお金はNISAに入れます。

iDeCoに入れると、必要になっても60歳まで引き出せません。

生活費の半年分ほどは、どちらにも入れずに預金で持っておきましょう。

税金を払っている人ほどiDeCoの効果が大きい

iDeCoの所得控除は、払っている税金を減らす仕組みです。

収入がなく税金を払っていない人は、掛金の所得控除の効果がありません。

その場合は、利益が非課税になる点だけがメリットになります。

余裕がある人は両方を使う

NISAとiDeCoは、同時に使えます。

毎月の積立に余裕がある人は、老後の分をiDeCo、それ以外をNISAに分けます。

最初から大きな金額にせず、続けられる金額で始めてください。

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iDeCoの節税はいくら？掛金ごとの1年の金額

※所得税10%・住民税10%の人の場合。税率は収入で変わります。

税金が軽くなる金額は、掛金の20%が目安です。

月2.3万円を積み立てると、1年で5.52万円軽くなります。

所得税の税率が高い人は、軽くなる金額がさらに大きくなります。

月2.3万円を20年続けると約110万円

月2.3万円を20年続けると、掛金の合計は552万円です。

軽くなる税金は、20年の合計で約110万円になります。

運用の成績に関係なく受けられるのが、所得控除の強みです。

年収300万・500万・800万円の節税はいくら？

※独身の会社員で社会保険料を年収の15%と仮定。国税庁の令和8年分の控除で計算。

節税の金額は、年収が高い人ほど大きくなります。

月2.3万円の掛金なら、年収300万円で年4.14万円、年収800万円で年8.28万円です。

年収300万円の人でも、20年続けると約83万円の税金が軽くなります。

月1万円・月2万円の時の年収別の節税

※上の表と同じ仮定。扶養する家族がいる人は税率が下がることがあります。

企業年金のある会社員と公務員は、月2万円が上限です。

年収500万円の人が月2万円を積み立てると、1年で4.8万円軽くなります。

自分の税率は、源泉徴収票の金額から国税庁の速算表で確かめられます。

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iDeCoを受け取る時の税金｜退職所得控除で計算

※国税庁より。20年までは1年40万円、20年をこえた分は1年70万円。

iDeCoを一時金で受け取ると、退職所得控除が使えます。

20年積み立てた人は、800万円までなら税金がかかりません。

控除をこえた分は、半分にした金額に税金がかかります。

月2.3万円を20年積み立てた時の受け取りの税金

※年5%の仮定で退職金がない人の場合。所得税5%・住民税10%で計算。

月2.3万円を年5%で20年積み立てると、約945万円になります。

ほかに退職金がない人なら、受け取りの税金は約10.9万円です。

20年で軽くなった税金の約110万円と比べると、小さな金額です。

一時金・年金・組み合わせの3つから選べる

※iDeCo公式サイト「給付について」より（2026年10月10日）。

受け取り方は、一時金と年金から選べます。

年金で受け取ると、国の年金と合わせて公的年金等控除の対象になります。

受け取りは75歳までに請求する決まりです。

退職金がある人は受け取る年をあける

※国税庁より。iDeCoが先の9年は、2026年1月以後に受け取った場合。

退職金とiDeCoの一時金は、どちらも退職所得控除の対象です。

近い年に両方を受け取ると、期間が重なる分だけ控除が小さくなります。

退職金が多い人は、年金で受け取る方法も合わせて金融機関に確かめてください。

同じ金額を20年積み立てるとどうなる？

※月2.3万円・年5%・税率20%の仮定。手数料は楽天証券で月186円の場合。

同じ金額を同じ利回りで積み立てると、20年後の金額は同じです。

利益の約393万円にかかるはずの税金約80万円は、どちらも0円になります。

差が出るのは、iDeCoの所得控除と手数料です。

iDeCoは所得控除の分だけ有利になる

iDeCoは、掛金の所得控除で約110万円の税金が軽くなります。

手数料の約4.7万円を引いても、100万円以上の差です。

ただし60歳まで引き出せないことと、受け取る時の税金は別に考える必要があります。

年5%は仮定で、元本を下回ることもある

年5%という利回りは、計算のための仮定です。

投資信託で運用すると、元本を下回ることもあります。

iDeCoには、定期預金などの元本確保型の商品もあります。

iDeCoの手数料はいくらかかる？

※楽天証券のiDeCoの場合。楽天証券とiDeCo公式より（2026年10月10日・税込）。

iDeCoには、NISAにはない手数料がかかります。

楽天証券の場合、加入の時に2,829円、毎月171円です。

2026年12月分からは毎月186円になり、1年で2,232円かかります。

金融機関によって口座の手数料が違う

口座の管理にかかる手数料は、金融機関によって違います。

楽天証券のiDeCoは、運営管理手数料が0円です。

長く続ける制度なので、手数料の安い金融機関を選んでください。

掛金が少ないと手数料の割合が大きくなる

毎月の手数料は、掛金の金額に関係なくかかります。

月5,000円の掛金で手数料が月186円なら、掛金の約3.7%にあたります。

所得控除で軽くなる税金のほうが大きいかを、先に計算しておきましょう。

楽天証券のiDeCoは毎月1.4万円超の無料特典がつく

※楽天証券の公式より（2026年10月10日）。雑誌と本はNISAかiDeCoの口座が条件。

楽天証券でiDeCoを始めると、毎月1.4万円超の特典が無料で使えます。

マネー雑誌とマネー本が毎月10冊で約10,000円分、日経新聞の記事は月4,277円分です。

iDeCoの運営管理手数料も0円なので、特典のぶんがそのまま得になります。

マネー雑誌とマネー本が毎月10冊無料

楽天証券のNISAかiDeCoの口座がある人は、楽天マガジンライトを無料で使えます。

読めるのは毎月10冊までで、使う前に申し込みが必要です。

投資の勉強に使う雑誌と本を、買わずに読めます。

日経新聞の記事は総合口座だけで読める

日経新聞の記事は、日経テレコン（楽天証券版）で無料で読めます。

スマホのアプリ「iSPEED」から開き、総合口座があれば使えます。

日経電子版は月4,277円なので、記事を読むだけなら大きな節約になります。

iDeCoにはクレカ積立のポイントがつかない

iDeCoの掛金は口座から引き落とすので、クレカ積立のポイントはつきません。

そのかわりに選ぶ決め手になるのが、毎月の無料特典です。

手数料が同じ0円なら、特典のある楽天証券が有利です。

iDeCoの掛金の上限｜2026年12月から上がる

※iDeCo公式サイトより（2026年10月10日）。自営業は国民年金基金などと合わせた枠。

iDeCoの掛金には、働き方ごとの上限があります。

企業年金のない会社員は、月2.3万円までです。

企業年金のある会社員と公務員は、月2万円までです。

企業年金のある会社員と公務員は月2万円まで

※iDeCo公式サイトより（2026年10月10日）。公務員は共済の分を引いて計算。

企業年金のある人の上限は、月5.5万円から会社の掛金を引いた金額です。

引いた金額が大きくても、iDeCoに入れられるのは月2万円までです。

会社の掛金が多い人は、上限が2万円より小さくなることがあります。

2026年12月から会社員の上限は月6.2万円になる

※iDeCo公式サイト「2026年12月の制度改正の概要」より。

iDeCoは、2026年12月1日に制度が変わります。

会社員と公務員の上限は、企業年金と合わせて月6.2万円に上がります。

加入できる年齢も、65歳未満から70歳未満に広がります。

掛金は月5,000円から1,000円単位で決められる

iDeCoの掛金は、月5,000円から始められます。

金額は1,000円単位で決められ、1年に1回変えられます。

掛金の払い込みを止めることも、いつでもできます。

NISAのしくみ｜1年に360万円まで非課税

※金融庁のNISAの決まりより。

NISAは、1年に360万円まで非課税で投資できる制度です。

生涯で使える枠は1,800万円で、非課税の期間に終わりはありません。

18歳以上なら、収入や働き方に関係なく使えます。

売った枠は翌年に戻る

NISAで買った商品を売ると、買った時の金額の分だけ枠が戻ります。

戻るのは翌年で、同じ年のうちには使えません。

使う予定ができたら売って、また積み立て直すことができます。

一括で入れるか積立にするかも選べる

NISAは、まとめて買うことも毎月積み立てることもできます。

まとまったお金がある人は、一括と積立のどちらが合うかを先に考えます。

2つの違いは、NISAは一括と積立どっち？の記事で計算しています。

NISAのメリットとデメリット

※金融庁のNISAの決まりとiDeCo公式サイトより。

NISAのいちばんのメリットは、いつでも引き出せることです。

デメリットは、損が出てもほかの口座の利益と相殺できないことです。

どちらの制度も、投資信託で運用すると元本を下回ることがあります。

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け

毎月コツコツ積み立てる人は、つみたて投資枠を使います。

まとめて買いたい人や株を買いたい人は、成長投資枠を使います。

2つの枠は同じ年に両方使えます。

NISAとiDeCoで買える商品の違い

※金融庁とiDeCo公式サイト「運用商品を選ぶ」より。

iDeCoには、定期預金などの元本確保型の商品があります。

NISAには元本確保型がなく、株を買えるのは成長投資枠だけです。

元本確保型は、利息より手数料が大きくなることがあります。

2026年10月10日NISAは一括と積立どっち？長く持つなら差は約2%

年代別｜NISAとiDeCoはどっちが向く？

※この記事の比較をもとにまとめたもの。

若い人ほど、60歳までの年数が長くなります。

使う予定が読めない間は、NISAを中心にするのが安全です。

40代からは、老後の分をiDeCoに分ける意味が大きくなります。

40代は老後までの年数が見えてくる

40代は、60歳まで10年から20年です。

老後まで使わないお金がはっきりしてくるので、iDeCoを足しやすくなります。

40代の積立の金額は、NISAは40代からでも遅くないの記事で計算しています。

50代から始めると受け取りが60歳より後になることがある

※iDeCo公式サイト「給付について」より（2026年10月10日）。

iDeCoを60歳から受け取るには、加入していた期間が10年以上必要です。

10年に足りない人は、受け取れる年齢が60歳より後になります。

50代から始める人は、NISAは50代からでも遅くないの記事もあわせて読んでください。

55歳から10年積み立てるといくらになる？

※年5%の仮定で自分で計算。元本を下回ることもあります。

55歳から始めても、10年積み立てれば月2万円で約311万円になります。

iDeCoは65歳になるまで掛金を出せますが、60歳からは会社員か国民年金の任意加入の人だけです。

55歳で始めた人は60歳までの加入が5年なので、受け取りは63歳からになります。

退職金を運用するならNISAの成長投資枠

iDeCoの掛金には毎月の上限があり、退職金をまとめて入れることはできません。

まとまったお金は、1年に240万円まで入れられるNISAの成長投資枠が合います。

使う時期が近いお金は、値動きの小さい商品か預金に分けてください。

60歳からの取り崩しはNISAのほうが自由

NISAは、必要な分だけ売って使えます。

iDeCoは60歳から75歳までの間に、受け取りを始める決まりです。

先にNISAのお金を使い、iDeCoの受け取りを遅らせる使い方もできます。

2026年10月10日NISAは50代からでも遅くない｜利用者は全年代で最多の約600万口座

NISAとiDeCoを一緒に使う時の分け方

※分け方の例。企業年金のない会社員の場合。

一緒に使う時は、NISAを多めにするのが基本です。

引き出せないiDeCoは、老後まで使わない分だけにします。

表はひとつの例なので、自分の家計に合わせて決めてください。

少ない金額ならNISAだけで足りる

毎月の積立が1万円ほどなら、NISAだけで足ります。

iDeCoは毎月171円からの手数料がかかるので、少ない掛金だと割合が大きくなります。

積立の金額が増えてから、iDeCoを足しても遅くありません。

ボーナスや昇給で余裕ができたらiDeCoを足す

収入が増えると、払う税金も増えます。

税金が増えた人ほど、iDeCoの所得控除の効果が大きくなります。

掛金は1年に1回変えられるので、あとから増やせます。

目標の金額から毎月の積立を決める

※毎月の積立の金額。年5%の仮定で自分で計算。

積立の金額は、いつまでにいくら必要かを先に決めると選びやすくなります。

20年で1,000万円を目指すなら、年5%の仮定で月2.4万円です。

始める年が早いほど、毎月の金額は小さくて済みます。

始める前に収入と支出を整理する

積立を始める前に、毎月の収入と支出を書き出します。

残ったお金のうち、生活費の半年分をこえる分が積立に回せるお金です。

1つの商品にしぼらず、値動きの違う商品に分けると下がった時の影響が小さくなります。

積立の金額と年数で見る早見表｜15年・30年

※年5%の仮定で自分で計算（1万円未満は四捨五入）。

積立は、年数が長いほど利益の割合が大きくなります。

月2万円を30年続けると、元本720万円が約1,665万円になる計算です。

NISAでもiDeCoでも、この利益に税金はかかりません。

年3%で計算した時の金額

※年3%の仮定で自分で計算（1万円未満は四捨五入）。

利回りを年3%に下げても、30年なら元本の1.6倍になります。

月1万円の30年は、元本360万円が約583万円です。

利回りは毎年変わるので、低い数字でも計算しておくと安心です。

短い期間でやめると元本を下回りやすい

投資信託は、値下がりする年もあります。

数年でやめると、下がった時に売ることになり元本を下回ることがあります。

15年以上は続けるつもりで、使う予定のないお金で始めてください。

iDeCoが向く人・向かない人の特徴

※この記事の比較をもとにまとめたもの。

iDeCoが向くのは、税金を払っていて老後まで使わないお金がある人です。

1つでも右の列に当てはまる人は、NISAを先に使ってください。

右の列に当てはまっても、NISAなら同じように利益が非課税になります。

専業主婦（夫）はNISAが先

専業主婦（夫）も、iDeCoに月2.3万円まで加入できます。

ただし収入がなく税金を払っていない人は、所得控除の効果がありません。

手数料だけがかかるので、先にNISAを使うほうが有利です。

公務員と企業年金のある会社員は上限を確かめる

公務員と企業年金のある会社員は、iDeCoの上限が月2万円までです。

年収500万円の人が月2万円を積み立てると、節税は年4.8万円です。

上限が小さくても、老後まで使わないお金なら使う意味があります。

iDeCoを使わない時の3つの選択肢

※個人向け国債は財務省「変動10年」の商品概要より（最低金利0.05%）。

iDeCoを使わない人の選択肢は、NISAがいちばん近いものです。

勤め先に企業型DCがある人は、マッチング拠出で掛金を上乗せできることがあります。

マッチング拠出をしている人は、iDeCoには同時に加入できません。

iDeCoで後悔しやすい4つの失敗と防ぎ方

※この記事で確かめた決まりをもとにまとめたもの。

iDeCoの失敗は、始める前に決まりを知っていれば防げます。

いちばん多いのは、60歳より前にお金が必要になることです。

掛金は月5,000円まで下げられるので、苦しくなったら金額を見直してください。

転職・退職の時は届け出が必要

※iDeCo公式サイトより（2026年10月10日）。届け出の先は金融機関。

iDeCoは、転職や退職をしても続けられます。

ただし働き方が変わった時は、金融機関に届け出が必要です。

上限の金額も変わるので、掛金を見直すきっかけになります。

企業型DCをやめて6か月たつと自動移換になる

※iDeCo公式サイトより（2026年10月10日）。2つの機関の手数料の合計。

企業型DCのある会社をやめた人は、6か月以内に資産を移す手続きが必要です。

手続きをしないと、資産は運用されないまま手数料だけが引かれます。

移されている期間は加入期間に入らないので、受け取れる年齢が遅くなることもあります。

特別法人税はいま止まっている

iDeCoの資産には、年1.173%の特別法人税がかかる決まりがあります。

iDeCo公式によると、この税金は現在は課税が止まっています。

再開されると運用の成績が下がるので、ニュースを確かめておきましょう。

iDeCoの始め方｜申し込みから引き落としまでの5つの手順

※iDeCo公式サイト「加入手続きについて」と楽天証券より（2026年10月10日）。

iDeCoは、金融機関を通して申し込みます。

掛金は毎月、次の月の26日に口座から引き落とされます。

最初の掛金から、加入の手数料2,829円が引かれます。

商品は元本確保型と投資信託の2種類

iDeCoの商品は、元本確保型と投資信託の2つに分かれます。

選んだ商品は、いつでも変えられます。

商品を選ばないままにすると、金融機関が決めた商品が買われることがあります。

会社員は掛金の払い方を2つから選ぶ

会社員は、自分の口座から払う方法と給料から引く方法を選べます。

自分の口座から払う人は、年末調整で控除の証明書を勤め先に出します。

自営業と専業主婦（夫）は、自分の口座から払う方法だけです。

残高が足りないとその月は積み立てられない

引き落としは、月に1回だけです。

残高が足りずに引き落とせなかった月は、あとから払うことができません。

国民年金の保険料を払っていない月も、iDeCoの掛金は出せません。

iDeCoを始める前に知っておく4つの注意点

※iDeCo公式サイトと楽天証券より（2026年10月10日）。

iDeCoのいちばんの注意点は、60歳まで引き出せないことです。

税金が軽くなるかわりに、自由に使えないお金になります。

4つを確かめてから、無理のない掛金で始めてください。

金融機関は1社だけ選ぶ

iDeCoの口座は、1社だけで作ります。

iDeCo公式によると、取り扱う金融機関は約160社あります。

商品と手数料を比べてから選びましょう。

この記事の調べ方

※iDeCo公式サイトは2026年10月10日に確認しました。

iDeCoの決まりは、iDeCo公式サイトで確かめました。

積立の金額と税金の合計は、仮定を置いて自分で計算した数字です。

税金の金額は人によって違うので、くわしくは税務署か金融機関に確かめてください。

NISAとiDeCoでよくある質問

まとめ｜迷ったらNISA、老後の分はiDeCoを足す

NISAはいつでも引き出せて、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。

iDeCoは掛金が所得控除になり、月2.3万円なら1年で5.52万円税金が軽くなります。

迷ったらNISAから始めて、老後まで使わない分をiDeCoに分けてください。

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