配当金で月3万円もらうにはいくら必要？新NISAなら900万円

結論から言うと、配当金で月3万円（年36万円）をもらうのに必要な元本は、利回り4％・新NISAで900万円です。

同じ月3万円でも、税金が引かれる課税口座では約1,130万円と、230万円ほど多く必要になります。

この記事では、利回り別の早見表から、いま実際に買える商品の実測利回り、毎月もらうための組み合わせ方まで、全部リアルな数字で解説します。

配当金で月3万円に必要な元本【利回り別の早見表】

配当金は「元本 × 利回り」で決まるので、必要な元本は年間の配当額を利回りで割るだけで計算できます。

月3万円なら年間36万円、つまり利回り4％なら 36万円 ÷ 4％ ＝ 900万円です。

※新NISA（非課税）で受け取る場合

利回りが0.5％違うだけで、必要な元本は100万円以上変わります。

ここで大事なのは、現実に買える商品の利回りは3％前後が中心という点です。

「利回り5％なら720万円でOK」という計算は成立しますが、5％を安定して出し続ける商品を組むのは簡単ではありません（あとで実測データを見せます）。

金額を変えた場合の必要元本もまとめておきます。

※利回り4％・新NISAの場合

「なぜ4％を基準にするの？」と思うかもしれません。

理由は単純で、日本の高配当株を利回りの高い順に5銘柄そろえると、実測の平均がちょうど4.0％になるからです。

机上の「5％で計算」ではなく、次の章から実際の商品の実測値で組み立てていきます。

月3万円の配当に届くのは何年後？毎月の積立額別シミュレーション

必要な元本が900万円と分かっても、いま手元にそのお金がある人はほとんどいません。

そこで、毎月いくら積み立てれば何年で届くのかを、年4％で運用しながら積み立てた前提で計算しました。

結論から言うと、毎月3万円の積立なら約17年、毎月5万円なら約12年で900万円に到達します。

貯金だけで貯めた場合と並べると、運用しながら積み立てる効果がはっきり出ます。

※目標は900万円（利回り4％で年36万円）。年4％で運用しながら毎月積み立てた場合の試算です。

毎月3万円なら約17年、毎月5万円なら約12年

毎月3万円は、家計のなかでけっして小さくない金額です。

それでも17年という期間は、40歳で始めれば50代のうちに月3万円の配当が完成する計算になります。

毎月5万円まで増やせるなら約12年で、差は5年以上も縮みます。

積立額を上げるほど短縮の効果が大きいのは、元本が増えるスピードそのものが上がるからです。

ボーナスを年20万円足すと5年早くなる

毎月3万円に加えて、ボーナスから年20万円を投資に回すと、年間の投資額は56万円になります。

この場合の到達は約12年半で、毎月3万円だけの17年から5年も短縮できます。

毎月の家計を締め上げるより、年2回のまとまったお金を回すほうが続けやすい人も多いはずです。

配当を再投資すると、さらに前倒しできる

上の試算には、受け取った配当をふたたび買い付けに回す効果は入れていません。

実際には買った瞬間から配当が入るので、それを再投資するぶんだけ到達は早まります。

900万円が貯まるまで配当ゼロではなく、1年目から受け取りながら増やしていくのがこの投資の形です。

そもそも株の配当金とは？仕組みを1分でおさらい

配当金は、会社が稼いだ利益の一部を、株主に現金で分配してくれるお金です。

株を持っているだけで、年に1〜2回、口座にお金が振り込まれます。

もらうまでの流れは3ステップだけです。

1つだけ注意があって、株を買うのは正確には権利確定日の2営業日前（権利付き最終日）までです。

権利確定日の当日に買っても、その回の配当はもらえません。

売買のタイミングを読む必要がなく、極端な話、買ったあとは放置でかまいません。

だからこそ配当金投資は、値上がり益を狙う投資より圧倒的に再現性が高いんです。

株価とにらめっこするのが嫌でお金だけ欲しい人には、いちばん向いている投資スタイルです。

新NISAと課税口座では必要な元本が約230万円変わる

配当金には通常、20.315％の税金がかかります。

月3万円を「手取り」で受け取るには、課税口座だと税引き前で月3.8万円分の配当をつくる必要がある計算です。

※利回り4％で月3万円（手取り）をつくる場合

年間で見ると、課税口座では約9.2万円が税金に消える計算です。

非課税で月3万円というのは、給料でいえば税引き前で約45万円の昇給に相当します。

新NISAを使うだけで、同じ月3万円が約230万円少ない元本で届きます。

配当金づくりで新NISAを使わない理由はありません。使うのは2つの枠のうち成長投資枠です。

月3万円分の元本は新NISAの成長投資枠にすっぽり収まる

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあります。

高配当株・高配当ETF・分配型の投資信託が買えるのは成長投資枠のほうです（つみたて投資枠は対象外）。

月3万円に必要な900万円は、成長投資枠の生涯上限1,200万円の中に収まります。

年間の上限は240万円なので、最短ペースなら5年目に月3万円の体制が完成する計算です。

逆に月5万円（必要元本 1,500万円）を狙うと成長投資枠を超えるため、超えたぶんは課税口座での運用になります。

新NISAの枠の使い方を積立×高配当×優待のセットで整理した新NISAの正解セットの作り方も参考にしてください。

2026年9月11日新NISA積立の正解セット｜何を買う？10銘柄を実際に買って検証中

成長投資枠は売っても翌年に復活する｜1,200万円の使い回し方

1,200万円という上限を見ると、一度使い切ったら終わりのように感じます。

実際には売却した分の枠は翌年に戻ってくるので、生涯で1,200万円分しか買えないわけではありません。

高配当株を長く持つうえで効いてくるところなので、3つのポイントに分けて整理します。

戻ってくるのは「買ったときの値段」

復活する枠は、売ったときの金額ではなく買ったときの金額（簿価）で計算されます。

たとえば100万円で買った株が150万円に育ってから売った場合、翌年に戻る枠は100万円です。

値上がり益の50万円ぶんは枠として戻らないので、成長投資枠は売買を繰り返すほど不利になります。

配当をもらい続ける前提の高配当株は、そもそも売らないので相性がいい買い方です。

1年間に買えるのは240万円まで

枠が復活しても、1年間に成長投資枠で買える金額は240万円が上限です。

月3万円に必要な900万円をすべて成長投資枠で埋めるなら、最短でも4年かかる計算になります。

逆に言えば、5年かけて枠を埋めていくのが新NISAの標準的な使い方です。

つみたて投資枠600万円は高配当の商品を選びにくい

新NISAの生涯枠1,800万円のうち、成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。

残りの600万円はつみたて投資枠でしか埋められません。

つみたて投資枠の対象は金融庁が指定した投資信託に限られ、分配金を出すタイプの高配当ファンドはほとんど対象外です。

配当を受け取る資金は成長投資枠に寄せて、つみたて投資枠はオルカンやS&P500の積立に使うのが素直な分け方になります。

利回り4％はどう作る？月3万円を目指す3つの買い方

やることは「平均4％前後の利回りを、業種を分けて作る」だけです。

買い方は大きく3つで、この記事に出てくる商品はすべてSBI証券で買えます。

①日本の高配当株を自分で組み合わせる

いちばん利回りを出しやすいのが、日本の高配当株を自分で選ぶ方法です。

定番どころの2026年8月時点の実測利回りがこちらです。

※株価・予想配当利回りは2026年8月25日時点の実測値

ＮＴＴなら100株＝約1.7万円から配当をもらえる株主になれます。

コツは鉄鋼・住宅・たばこ・リース・化学・通信・海運と業種を分けて8〜10銘柄に散らすことで、この表の10銘柄でも平均利回りは約3.7％になります。

利回り上位5銘柄に絞れば、平均4.0％が現実的に作れます。

買い方は難しく考えず、5銘柄なら1銘柄あたり180万円ずつの均等買いで十分です。

なお、表の銘柄をそのまま買う必要はありません。自分で選ぶときの基準は3つです。

この3つを満たす会社は、不景気の年でも配当を維持してくれる可能性が高いです。

②高配当ETFなら1本で50銘柄に分散できる

銘柄選びが面倒なら、日経平均高配当株50ETF（証券コード1489）のような高配当ETFが手軽です。

※2026年8月25日基準の実測値

1口あたり約3,600円で、日経平均の中の高配当50銘柄にまとめて投資できます。

ただし人気で価格が上がった結果、利回りは2.64％まで下がっています。

ETFだけで月3万円を作ろうとすると必要元本が約1,360万円に膨らむので、あくまで分散用のパーツと考えるのが正解です。

③投資信託なら100円から買えて分配金は年4回

投資信託タイプなら、SBI証券でしか買えない2本が定番です。

※利回りは直近1年の分配金実績ベース（SBI・SCHD＝年360円/基準価額13,187円、SBI日本高配当＝年550円／基準価額17,620円）

どちらも100円から買えて、分配金は年4回もらえます。

SCHDは10年以上連続で増配している米国株だけを集めた指数に連動していて、持っているだけで分配金が育っていくのが持ち味です。

買うときは分配金の「受取コース」を選んでください。

再投資コースにすると分配金がそのまま口座に入らないので、「毎月お金をもらう」という今回の目的には合いません。

実例で計算：月3万円をつくるポートフォリオ3パターン

実測した利回りをもとに、月3万円をつくる現実的な組み合わせを3つ出します。

同じ月3万円でも、中身によって必要な元本は900万〜1,250万円まで変わります。

パターン①個別株だけで組む型（元本900万円）

※2026年8月25日時点の実測利回りで計算

個別株は先ほどの表の利回り上位（積水ハウス・ＪＴ・ソフトバンク・アステラス製薬・ＮＴＴなど）を軸に7銘柄へ均等に分けます。

年間配当は約36.1万円、つまり月3万円をわずかに超える設計です。

パターン②ほったらかし型（投信・ETFのみ）

個別株を選びたくない人は、投資信託とETFだけでも作れます。

ただし平均利回りが約2.9％に下がるぶん、必要な元本は約1,250万円に増えます。

手間を取るか、元本を取るかのトレードオフです。

迷ったら、投信をベースに個別株を5銘柄ほど足す中間型から始めるのがおすすめです。

パターン③迷ったら中間型（個別株×投信のいいとこ取り）

※個別株は平均利回り4.0％、投信は3.1％で計算

銘柄選びの負担を減らしつつ、利回りは3.5％を確保できる折衷案です。

投信の比率はあとからいくらでも調整できるので、深く悩む必要はありません。

配当金を毎月もらうには権利月をずらして組み合わせる

日本の個別株は3月・9月決算に集中していて、配当の入金は6月・12月ごろの年2回に偏ります。

「毎月お金が入ってくる形」にしたいなら、分配月の違う商品を組み合わせます。

SBI・SCHDと1489（またはSBI日本高配当）を混ぜるだけで、1年のうち8か月をカバーできます。

そこに3月・9月決算の個別株を足すと、入金がある月はほぼ毎月になります。

なお、権利月から実際の入金までは2〜3か月ズレるので、「思っていた月にお金が来ない」と焦らないでください。

金額を一定にする必要はありません。まずは「何かしら毎月入ってくる」状態を作ると、続けるモチベーションが全然違います。

いきなり900万円は不要｜配当は「階段式」に増えていく

配当株投資のいいところは、買った分からすぐ配当が始まることです。

利回り4％なら、元本100万円ごとに月あたり約3,300円の配当が積み上がっていきます。

300万円で「スマホ代が配当で消える」、500万円で「電気代も消える」と、固定費が1つずつ配当に置き換わっていく感覚です。

毎月の積立で900万円に届くまでの年数も出しておきます（年4％で運用しながら積み立てた場合の概算）。

長いと感じるかもしれませんが、途中の段階でも配当は毎年入り続けるので、待っている間もずっと不労所得が増えていくのがこの投資の強みです。

月5万円積立の場合の途中経過も見ておきましょう。

※年4％で運用しながら月5万円を積み立てた概算。月あたり配当は利回り4％換算

積立投資と高配当株のどちらを優先すべきかは積立投資と高配当株の比較記事で整理しています。

2026年9月11日インデックス投資と高配当株はどっち？新NISAで続けた差は225万円

月3万円の配当金で生活はどう変わる？

月3万円は「贅沢はできないけど、固定費の大半が消える」金額です。

こうして並べると、月3万円で「通信費＋光熱費＋娯楽費」がまるごと配当でまかなえるのが分かります。

年間で見れば36万円、ちょっとしたボーナス1回分です。

そしてもう1つの使い道が配当金の再投資です。

もらった36万円でさらに高配当株を買えば、翌年の配当は約37.3万円と、雪だるま式に増えていきます。

生活に使うか、再投資して加速させるか、どちらを選んでも「選べる自由」が手に入るのが月3万円のラインです。

月3万円を目指す人がやりがちな失敗4つ

ここまでの計算どおりに進めれば月3万円には届きますが、その手前でつまずく人が多いのも事実です。

配当金の話でよく見かける4つの失敗を、元本を用意しはじめる前につぶしておきます。

①利回り5％で必要額を計算してしまう

「利回り5％なら720万円でいい」という計算は、算数としては正しいものです。

ただしいま実際に買える高配当株の利回りは3〜4％台が中心で、5％を安定して出し続ける商品はほとんどありません。

利回りが高い銘柄は、業績の悪化で株価が下がった結果として一時的に高く見えているだけのこともあります。

必要な元本は4％を前提にして、5％で出した金額は最初から信じないほうが安全です。

②手元資金を一気に投入してしまう

900万円をすでに持っている人が、それを一度に高配当株へ入れるのは危険です。

買った直後に相場が10％下がれば、評価額は100万円以上のマイナスになります。

受け取れる配当は年36万円なので、下落を取り返すのに何年もかかる計算になり、そこで売ってしまう人が多いです。

年240万円の枠に合わせて5年に分けるだけでも、買値は自然に平均化されます。

③枠を埋めるために納得していない商品を買う

成長投資枠の240万円は、その年に使い切らないと翌年に繰り越せません。

そのため12月になると、枠を余らせたくないという理由だけで商品を買い足す人がいます。

枠は毎年あらためて240万円ぶん与えられるので、1年ぶん余らせても損失は出ません。

納得していない銘柄を枠のために買うほうが、あとあと高くつきます。

④減配のサインを放置してしまう

高配当株は買ったら放置でいい、と言われることがあります。

ただし業績が悪化して配当が減らされる（減配）と、月3万円という計算そのものが崩れます。

とはいえ難しい作業は不要で、年に1回、保有銘柄の配当予想と業績をまとめて見るだけで十分です。

配当が出ているあいだも株価は動くので、配当利回りと株価の両方を見る習慣をつけておきましょう。

最新の高配当株おすすめ銘柄

ここではボクが独自に分析していいなと思った銘柄をまとめています。

今月から高配当株を始める32選

高配当株は集中投資せず、30～50銘柄買って分散投資するのが基本です。

業種を分け、高利回りだけど景気に敏感な攻めの銘柄。

利回りは低めだけど景気に左右される安定している守りの銘柄を混ぜてリスク分散しましょう。

毎月配当金がもらえる高配当株カレンダー

配当金がもらえる回数が多い米国株も買えば、毎月配当金がもらえる生活も可能です。

日本株は基本年2回、米国株は4回なので、月によっては複数銘柄の配当金もはいってくる。

新NISA積立とは違う、毎月おこづかい感覚ではいってくるのはかなりうれしい。

配当金が減配なし高配当株

配当金が増えるかキープを続けている高配当株。

高配当株の中でも安定力が高いと新NISAで人気の銘柄たちです。

配当金が増え続ける日米の連続増配高配当株

減配なしよりももっとすごい！

こちら配当金を増配し続けている高配当株たち。

高配当株・優良銘柄の探し方

高配当株は割安で買うと配当利回りが有利に

利回りランキングだけで選ぶのは危険

※Yahoo！ファイナンス

高配当株を探すときによく使われるのが、Yahoo！ファイナンスなどの配当利回りランキング。

しかし、ランキング上位をそのまま買うのはやめましょう。

配当利回りが高くても、中身があぶない会社も多いからです。

5つの基本ポイント

利回りの高さはもちろんとして、その他で高配当株を探す基本のポイントは以下の3つ。

今後も安定して高配当がもらえるかどうかの目安は、配当金の実績と会社の業績。

さらにそれらが良くても、株価が高いときに買うと売買利益でマイナスになるので注意。

株価が下がった割安価格のときに買って持ち続けるのが理想です。

【SBI証券】と【楽天証券】で高配当株を探す方法

高配当株投資をするなら、手数料の安さと銘柄数の多さでSBI証券が一番。

SBI証券の株価ページでみれるこの6つの指標でざっくりと分析。

ここで絞った銘柄を下のIR BANKでさらに分析して優良株をみつけるのが基本です。

2026年9月11日SBIセットの特典は最大8.5万円分｜証券・カード・銀行で新NISA

2026年9月11日楽天セットの特典は最大47,000円分｜証券・カード・銀行・モバイル

高配当株投資で失敗しないための知っておきたい注意点3つ

①米国株タイプは米国側の税金10％が残る

SBI・SCHDのような米国株ファンドの分配金は、新NISAでも米国側で10％引かれた後の金額になります。

新NISAで非課税になるのは日本側の20.315％だけという点は知っておいてください。

それでも課税口座より手取りは確実に増えるので、新NISA優先の結論は変わりません。

②「毎月分配型」の投資信託は選ばない

「毎月お金がもらえる」をウリにした毎月分配型の投信には、利益ではなく元本を削って分配金を払う「タコ足分配」の商品が多く残っています。

元本が減れば、その後の分配も株価もじり貧になります。

この記事で挙げた年4回分配の2本は、直近の分配金健全度が100％（全額利益から分配）であることを確認済みです。

③配当が出ても株価の変動リスクはある

配当金が安定していても、元本である株価は日々動きます。

暴落時に慌てて売ってしまうと、配当の受け取りも止まってしまいます。

配当金投資は「売らずに持ち続けて配当をもらい続ける」ことで完成する投資です。使う予定のないお金で、長期前提で持ってください。

配当金に確定申告は必要？税金まわりの手続きを整理

結論、新NISAの配当・分配金は、確定申告も手続きも一切不要です。

唯一の条件が、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」（証券口座で受け取る設定）にしておくことです。

銀行や郵便局での受け取りを選んでいると、新NISAで買った株の配当にも課税されてしまいます。

SBI証券なら口座開設時に選ぶだけで、あとから設定画面で変更もできます。

課税口座で受け取る場合も、源泉徴収（20.315％）で納税が完結するので、原則として確定申告は不要です。

あえて確定申告して「配当控除」を使うと税金が一部戻るケースもありますが、新NISAの枠に収まっているうちは考えなくてOKです。

月3万円に届いたあとは？配当金の出口と続け方

必要な元本を用意して月3万円に届いたら、そこがゴールというわけではありません。

配当は受け取り続けてはじめて意味があるお金なので、届いたあとの続け方まで決めておくと迷いません。

ここでは減配・年齢・相続・取り崩しの4点を整理します。

減配・無配になったときの入れ替えルール

保有している会社の業績が落ちれば、配当が減ることも止まることもあります。

そのとき慌てて全部売るのではなく、減った金額だけを別の銘柄で埋めると考えると判断が楽になります。

月3万円のうち2,000円ぶんが減ったなら、必要なのは年2.4万円ぶんの配当を出す買い足しだけです。

1銘柄で月3万円を作らないのは、この入れ替えを小さく済ませるためでもあります。

60代以降は利回りより「途切れないこと」を優先する

現役のうちは利回りを追って元本を増やす方向で問題ありません。

一方で受け取りが生活費の一部になってくると、大事なのは高さより途切れないことに変わります。

連続増配を続けている銘柄や、50銘柄に分散したETFの比率を上げるのがその備えになります。

利回りが0.5％下がっても、配当が止まらないほうが受取総額は多くなることがよくあります。

新NISAの株は名義人が亡くなると課税口座に移る

新NISAの非課税は、口座の名義人本人にだけ認められた仕組みです。

名義人が亡くなった場合、保有していた株や投資信託は相続人の課税口座へ移されます。

そのあとの配当には通常どおり20.315％がかかるので、非課税がそのまま引き継がれるわけではありません。

家族に残す前提で組むなら、この点だけは先に共有しておくと揉めません。

配当で足りない分は取り崩しと組み合わせる

月3万円の配当だけで生活費をすべてまかなうのは、現実的ではありません。

配当は固定費の一部を肩代わりさせる役に置いて、足りない分は資産の取り崩しでまかなう形が無理のない設計です。

配当が入り続けるぶん、取り崩す金額を年36万円ぶん減らせるという見方をすると価値が分かりやすくなります。

配当と取り崩しは対立するものではなく、組み合わせて使うものです。

月3万円までの5ステップ｜今日からやることは少ない

ここまでの内容を、実際の手順に落とすと5ステップになります。

むずかしい判断が必要なのは④の銘柄選びだけで、それもこの記事の表の銘柄から選べば大きくは外しません。

あとは入金と積立を続けるだけの仕組み化された作業です。

④で使うSBI証券のS株（単元未満株）は、1株から手数料無料で買えます。

ＮＴＴなら1株169.2円なので、ワンコインでも配当株主への一歩が踏み出せます。

同じSBI証券を使うなら、Vポイントまで含めたSBI経済圏の攻略法もあわせて確認すると、ポイント還元のぶんだけ買い付けに回せるお金が増えます。

高配当株を買う証券口座はどこがいい？主要5社を比較

月3万円まで積み上げるあいだ、証券口座は10年以上つきあうことになります。

高配当株で見るべきなのは1株から買えるかどうかと、貯まるポイントの種類の2点だけです。

主要なネット証券5社を並べると次のようになります。

貯まるポイントは、SBI証券がVポイント、楽天証券が楽天ポイント、マネックス証券がマネックスポイント、三菱UFJ eスマート証券がPontaポイント、松井証券が松井証券ポイントです。

※単元未満株はどの会社も1株から買えますが、名称と手数料の条件が異なります。

2社を並行して持つ場合の使い分けは、ポイントが2種類貯まる仕組みにまとめています。

SBI証券｜S株なら1株から手数料無料で買える

迷ったらSBI証券を選んでおけば問題ありません。

S株（単元未満株）の売買手数料が0円なので、1株ずつ買い足していく階段式と相性が良いからです。

三井住友カードのクレカ積立を組み合わせればVポイントも貯まり、貯まったポイントはそのまま買い付けに使えます。

証券会社ごとの開設特典まで並べて比べたい人は、新NISAにおすすめのネット証券ランキングもあわせて確認してください。

楽天証券｜かぶミニと楽天ポイントで始められる

楽天市場や楽天カードを日常的に使っているなら、楽天証券という選択肢もあります。

かぶミニという単元未満株のサービスがあり、こちらも1株から高配当株を買えます。

楽天ポイントを買い付けに使えるので、現金を出さずに株主になることもできます。

口座開設から1株を買うまでは3ステップ

どちらを選んでも、口座を開いて1株を買うまでの流れは同じです。

本人確認までスマホで完結し、開設にかかる費用は0円です。

口座を持っているだけでは手数料も義務も発生しないので、先に開いておいて損はありません。

新NISAにおすすめの証券会社ランキング

1位：総合力が高い「SBI証券」

手数料・ポイント・銘柄数・サービス・連携のすべてがトップクラス。

迷ったらSBI証券を口座開設しておけばOK。

以下の銀行とクレカ

• SBI証券：総合力トップクラス
• 三井住友カードNL：新規発行＋条件達成で最大33,000円分
• SBI新生銀行：口座開設＋SBI証券連携＋条件達成で最大5.2万円分

を揃えることで、よりポイントと連携力がパワーアップします。

2026年9月11日SBIセットの特典は最大8.5万円分｜証券・カード・銀行で新NISA

2位：毎月2万円はお得「楽天証券」

SBIと楽天が証券会社の二強。

ただし、マネー雑誌・本・日経新聞が無料。

楽天証券×楽天銀行×楽天モバイルを揃えると、普通金利もアップします。

• 楽天証券：NISA口座開設で毎月2万円分の無料特典
• 楽天カード：楽天カード×楽天ペイで最大2.5％還元。新規発行＋条件達成で5000pt
• 楽天銀行：楽天モバイルとセットで最大金利0.74％
• 楽天モバイル：実質1年無料＋10を超える特典付き

資産運用の4点セットだけでも楽天市場の買物ポイント＋7倍。

4点セットが揃えば、毎月2万円以上は得できる。

2026年9月11日楽天セットの特典は最大47,000円分｜証券・カード・銀行・モバイル

3位：ドコモ経済圏の「マネックス証券」

SBI証券・楽天証券の影に隠れてますが、総合力では二強にせまる勢い。

特にドコモ経済圏のポイント還元力はSBI証券を上回る。

以下のカードと揃えると（銀行は複数あるので一番おすすめを紹介）

• マネックス証券：口座開設＋条件達成で2,000pt
• dカード：新規発行＋条件達成で最大19,400円分
• ドコモの銀行：元住信SBIネット銀行
• ドコモメインセット：スマホ・光・でんきで特典16万円分

また、連続増配年数がみれるなど、PCツールの分析力はSBIや楽天証券を超えます。

4位：最大4.9万円分の特典「三菱UFJ eスマート証券」

高いポイント還元率と銀行金利の条件がゆるいバランス力の高い。

元auカブコム証券は三菱UFJになって信用格付けネット証券No.1へ。

三菱UFJセットで揃えると特典がエグイ↓

• 三菱UFJ eスマート証券：口座開設＋条件達成で最大1.2万円（9/30まで）
• 三菱UFJカード：新規発行＋条件達成で最大3万円相当（9/30まで）
• 三菱UFJ銀行：アプリで口座開設＋条件達成で2,000円

つみたて金額に左右されず、ポイント還元率が高いのが魅力です。

2026年9月11日三菱UFJ eスマート証券のキャンペーンまとめ｜最大4.9万円分

5位：無料動画特典あり「松井証券」

追う立場の松井証券はポイント還元率で勝負！

キャンペーンも絡めることで業界トップのポイントへ。

以下が松井証券セット↓

• MATSUI Bank
• 松井証券
• JCBカード

また、株式投資で100億かせいだテスタさんの限定動画がみれるなど、特典にも力を入れています。

配当金で月3万円に関するよくある質問

配当金で月3万円もらうにはいくら必要？まとめ

高配当株で配当金生活を目指すなら、証券口座選びが超重要！

最強の証券会社を選べば、月3万を最短で達成できる。

必要な元本は利回り4％・新NISAで900万円、これがこの記事の結論です。

大事なのは、900万円が貯まるまで配当ゼロなのではなく、買った瞬間からその分の配当が毎年入り続けることです。

まずは1株・100円から、月3万円への階段を上り始めてください。

2026年9月11日高配当株ポートフォリオを公開｜実際に買った10銘柄の成績と結論